子育て 費用

子育てにはどれ位のお金が必要なんだろう…このように、費用に関する不安を抱えていますか?

 

出産、保育園、幼稚園、小学校、高校、大学…教育だけでなく日々の生活でかかる費用やレジャーに費やす費用など、子どもを健全に育てるためには多少なりとも少なくないお金が必要です。ざっくりと、教育費だけでも最低1,000万円〜2,000万円必要と聞いたことはありませんか?

 

最低でも数千万円必要と言われている子育てにかかる費用ですが、正確な費用や内訳に関しては良く分からないという方が多いでしょう。

 

この記事では、義務教育過程までの子育てに必要な費用を世代別(未就学時、小学生、中学生)に分けて紹介していきます。それぞれの世代でどれ位の費用が必要なのか、しっかりと把握しておきましょう。

 

子育て費用を『教育費』と『養育費』に大別

子育て 費用

子育てにかかる費用は、大きく『教育費』と『養育費』に分けられます。内閣府が平成22年に発表した報告書によると、以下に該当するものが子育て費用に該当すると考えられています。

 

教育費

当然ですが、子育てには必ず教育費が必要です。保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校…義務教育はもちろん、その後の進学費用も子どもにかかる教育費です。

 

  • 学校教育費(入学費、授業料、給食費、教材費など)
  • 学校外教育費(学習塾費、家庭内学習、図書費など)
  • 学校外活動費(塾以外の習い事の月謝、短期留学やホームステイ費など)

 

小学校や中学校などの入学費や授業料、塾に通うための月謝や家で勉強するために参考書を購入したりする費用、塾以外の習い事に対する月謝など、これらはすべて子どもの教育に必要な費用です。

 

私立に通うか公立に通うか、塾に通うか通わないかなど、教育費は各家庭で大きく費用が異なります。

 

養育費

教育だけではなく、子どもを育てるためには日々の養育費が必要です。教育費と同じく内閣府が発表した報告書から、養育費に大別された項目を紹介していきます。

 

  • 衣服、服飾、雑貨費
  • 生活用品費
  • 医療費
  • 保育費
  • 携帯電話料金
  • お小遣い
  • お祝い行事関係費
  • 子どものための貯金
  • 子どものための各種保険
  • レジャー、旅行費
  • 出産費

 

洋服、生活、医療、保育など、生活を送る上で欠かせない費用はもちろん、お祝い行事や旅行費なども子どもの養育費に含まれています。子どもの将来を考えた貯金や、万が一の事態に備える各種保険なども忘れてはいけません

 

教育費と同様に養育費に関しても、それぞれの家庭で大きく費用は異なります。

 

未就学児の子育てにかかる費用

子育て 費用

まず始めに、出産から小学校入学までの未就学児の子育てにかかる費用について紹介していきます。

 

妊娠、出産

妊娠をしてから出産するまでに必要な費用は、大体40万円〜50万円と言われています。内閣府が発表した「家庭と社会全体の子育て費用」によると、内訳は以下のようになっています。

 

  • 分娩、入院費⇒365,000円
  • 定期検診代⇒90,000円
  • 出産準備費⇒49,000円

 

正常分娩は30万円〜70万円と病院により幅がありますが、平均値は40万円前後です。分娩と入院費が最も大きな支出になりますが、それ以外にも月1回の妊婦健診も。総額で5万円から10万円の費用が必要になり、赤ちゃんが生まれてくる前に用意しなければいけない準備費も忘れてはなりません。

 

出産費用を捻出するのが厳しいという方は、健康保険に加入している方であれば誰でも受給することができる「出産育児一時金」をご利用下さい。子ども1人につき42万円を受け取れますので、自己負担分を大きく軽減することが可能です。

 

乳幼児

財団法人こども未来財団「子育てコストに関する調査研究」によると、乳幼児の子育てにかかる年間費用は以下のようになっています。

 

  • 0歳児⇒約50万6000円
  • 1歳〜3歳⇒約50万円
  • 4歳〜6歳⇒約65万円

 

上記の子育て年間費用を単純に12ヶ月で割ると、0歳から3歳までは月々約4万円、4歳から6歳は月々約5万5000円が必要になるという計算になります。

 

1歳から3歳で少し子育て費用が減るのは、0歳児で必要だったベビー用品が不要になるからです。4歳からは保育園や幼稚園などの教育費が加算されていくので、支出は増えていきます。

 

小学生から中学生の子育てにかかる費用

小学生からは、公立か私立かで大きく教育費が異なります。小学校から受験を始めたいと考えている方も多いかと思いますが、ここからは平均的な子育て費用を紹介していきます。

 

小学生

1年生から6年生までの6年間を過ごす小学生。

 

公立か私立かで大きく費用は異なりますが、前述した内閣府が発表した資料によると、小学生ひとり当たりの年間子育て費用は約115万円です。入学費や授業料などの教育費が大きな割合を占めてきますが、小学生になると食費も高い比率を占めるようになっていきます。

 

また、小学1年生は入学準備のための費用が必要になり、小学4年生からは中学受験を迎えるために塾に通わせる家庭が多くなりますので、学年により費用が変わってきます。

 

ちなみに、文部科学省が発表した「子供の学習費調査」によると、公立は年間約32万円、私立は年間約153万円の費用が必要とのこと。公立か私立かで大きく費用が異なるというのが、この調査結果で良く分かるかと思います。

 

未就学児に比べると行動範囲が広がりますので、レジャーや旅行費が増えていくのもこの時期から。子どもに貴重な経験をさせてあげたいと考える時期なので、思い切って海外旅行へ行って高額な費用を使ってしまったという方も多くいらっしゃいます。

 

中学生

1年生から3年生までの3年間を過ごす中学生。

 

小学生と同様に公立か私立かで大きく費用は異なりますが、中学生ひとり当たりの年間子育て費用は約155万円です。また、小学生よりも塾に通わせる家庭が増えてきますので、学習塾等の月謝も学年毎に増えていきます。

 

お小遣いの金額、食費、レジャー施設も今までは子ども費用だったところが増額になるなど、小学生に比べればさまざまな面で支出が増えていきます。

 

公立中学校の月々の費用は約1万円に対し、私立中学校の月々の費用は約7万円です。これは授業料だけを換算したものなので、部活に参加している子であれば入部するタイミングで用具を揃える必要がありますし、合宿への参加費用なども別途必要になります。

 

授業料、入学費が公立と私立では大きく費用が異なりますが、他にも給食費で大きな差があります。その理由は、公立中学校の多くが給料があるのに対し、私立中学校では弁当の場合が多いからです。

 

弁当だと節約ができそうだと思ってしまうかもしれませんが、学校給食費よりも負担は大きくなり、食費の面で嵩んでしまいます。

 

まとめ

子育てにかかる費用を年代別に紹介してきましたが、参考になりましたか?

 

この記事では義務教育までの子育てに関する費用を詳しく紹介してきましたが、もちろんこの後も高校、大学と進んでいく方も多くいらっしゃいます。

 

公立高校の年間教育費用は約45万円、私立は約104万円で、その他にも増え続ける食費、塾や予備校の費用など、当然ですが義務教育課程よりも多くの費用がかかります。

 

そこから大学へ進学となると、さらにかかる費用は増えます。子どもの将来をきちんと考え、学資保険の加入や各種保険に関しては、将来を見越して事前に加入しておくことをおすすめします。

 

子育てには多額の費用がかかります。しかし、それ以上にかけがえのない愛しく大切な思い出をもらえることもまた事実です。世代別に必要となる費用をしっかりと把握し、さまざまな費用シミュレーションは事前に必ずしておきましょう。

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