子育ての給付金・助成金一覧まとめ！忘れずに申請しよう

子育ては何かとお金がかかるものですよね。日本では少子高齢化や生産年齢人口の減少が大きな問題となっており、これに歯止めをかけるため、さまざまな施策を行っています。

 

その中の一つが、子育てに関連する給付金や助成金です。国が行っている制度のほかにも、各自治体が独自に設けている制度などその種類は多岐にわたります。

 

給付金や助成金で注意したいのが、申請しなければもらうことができないものも多いということです。せっかく生活の助けになる制度がたくさんあっても、もらえないのでは意味がありませんよね。

 

給付金や助成金には申請期限が設けられているという点も気をつけたいポイントです。

 

この記事では、子育てに関連するさまざまな給付金や助成金についてご紹介します。対象となる給付金や助成金は忘れずに申請して、給付を受けるようにしましょう。

 

新型コロナウイルス感染症関連の給付金や助成金

世界的な大流行を見せた新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響は大きく、私たちの生活環境も大きく変わりました。

 

子どもが学校に行けないことで思うように仕事ができなくなってしまったり、働ける日数や時間が少なくなってしまったり、中には失業してしまった方もいるなど、生活が苦しくなってしまった子育て世帯も少なくありません。

 

そんな子育て世帯の生活を支援する取り組みとして、国は下記のような給付金を設けています。

 

• 子育て世帯への臨時特別給付金
• ひとり親世帯臨時特別給付金

 

また、各自治体の中にも独自の制度を設けているところもありますので、お住まいの自治体に確認してみるようにしましょう。

 

たとえば、下記のようなものがあります。

 

• 東京都文京区「令和2年度新型コロナウイルス感染拡大に伴う保育所等の臨時休園等への対応に係るベビーシッター利用支援事業」
• 東京都品川区「在宅学習支援費の支給」
• 東京都足立区「ひとり親家庭等への区独自の緊急支援給付金」など

 

子育て世帯への臨時特別給付金

児童手当を受給している世帯を対象とした給付金で、対象となる子ども1人あたり10,000円が支給されます。

 

この給付金は原則として申請が不要ですが、公務員の場合は証明のうえ、住んでいる市区町村への申請が必要です。

ひとり親世帯臨時特別給付金

児童扶養手当の受給を受けている方や、新型コロナウイルス感染症の影響によって収入が大幅に少なくなってしまうなど、児童扶養手当受給世帯と同じ水準となった方などが対象となる給付金です。

 

基本給付として1世帯50,000円（第2子以降は1人あたり30,000円）、さらに条件に当てはまれば追加給付として50,000円を受給することが可能です。

 

対象者によっても申請が不要な場合と、申請しなければ受給できない場合があり、さらに受付期間が各自治体によって異なるため、必ず確認しておくようにしましょう。

 

子育て・出産関連の給付金や助成金

子育てや出産に関連する給付金や助成金にもさまざまなものがあります。

 

出産したばかりのときや子育てで忙しいときはうっかり忘れてしまうこともあるため、時間ができたときにまとめてチェックしておくのがおすすめです。

 

児童手当

対象となる子どもが中学校を卒業するまでもらうことができるのが児童手当で、毎月10,000円〜15,000円をもらうことができます。子どもの年齢によってももらえる額が異なり、所得制限があるため960万円を超える世帯は一律で5,000円の給付となります。

 

2010年から実施されたこの制度は2012年までは「子ども手当」という名称で、申請しなくてももらうことができましたが、現在では申請しなければもらうことができないため注意しましょう。

 

また、さかのぼっての申請はできませんので、申請を忘れてしまうと損をすることになってしまいます。市区町村の役所に忘れずに申請を行いましょう。

 

出産一時金

赤ちゃんを出産するときもさまざまな出費がありますが、これはそんな出産時の費用をサポートする制度です。

 

出産してから2年以内に申請を行う必要があり、子ども1人につき42万円（死産の場合で妊娠4ヶ月以上であれば39万円）が支給されます。

 

出産手当金

仕事をしていた方が妊娠した場合に支給される手当で、産休によりもらえなくなる給料の代わりとして支給されます。

 

産前42日、産後56日の間に、給料の三分の二の金額分を日数分もらうことが可能です。受給するためには産休に入った日から2年以内に加入している健康保険か、勤めていた会社に申請する必要があります。

子どもの医療費関連の給付金や助成金

子どもの医療費については、日本全国で独自の支援制度が設けられています。

 

まだ子どもが小さなうちは、ほんの些細な体調の変化でも心配になって何度も病院に足を運ぶことも増えますよね。そんなときはこれからご紹介する給付金や助成金を活用して、少しでも負担を減らすようにしましょう。

 

乳幼児医療費助成制度

就学前までの乳幼児の通院・入院にかかる自己負担分を助成する制度です。

 

この制度は全都道府県・全市区町村が事業を行っており、県の基準にさらに各自治体が対象範囲を広げるなど、独自の制度を設けています。

 

所得制限や対象となる子どもの年齢、助成の方式や自己負担金の額など、地域によって制度に大きな違いがあることが特徴です。

 

対象年齢が就学前までというところもあれば、18歳の年度末までを対象としているところもあり、北海道南富良野町の場合は22歳の年度末までと、大学卒業に相当する年齢の子どもに対しても医療費助成を行っているところもあります。

 

一定の自己負担金があるところもあれば、自己負担金を求めず医療費を全額免除するというところもあるため、子育てのために引っ越しを検討しているという方は医療費制度にもぜひ目を向けてみてください。

 

義務教育就学児医療費助成制度

義務教育の子どもを育てている方を対象とした制度で、通院や入院にかかる医療費の自己負担金を一部助成します。

 

各種医療保険に加入していない子ども、措置によって施設などに入っている子ども、生活保護を受けている子どもは対象外となります。

 

健康診断や予防接種、差額ベッド代や薬の容器代などは対象とならないため注意しましょう。

 

出産で休職した人がもらえる給付金や助成金

現代では多くの女性が仕事をしており、出産のタイミングで休職や仕事をやめるという方もいらっしゃいますよね。

 

仕事をしていた方の場合も、給付金や助成金を受給することが可能です。

 

失業給付金

働く意思があるものの、再就職できない方の生活をサポートするための失業給付金は一般的には失業手当として知られている給付金です。

 

妊婦さんの場合、仕事をすることが難しいため、この制度には本来当てはまりませんが、延長申請を行うことで妊娠や出産を理由に退職した方も対象となります。

 

求職者支援制度

出産を期に仕事をやめたものの、子育てが落ち着いてきたらまた仕事をしたいという方も多いですよね。

 

この制度は国による職業訓練によって、早い段階で就職できるよう支援してくれる制度です。

 

世帯収入の審査を行い、それに通れば職業訓練期間中に交通費と毎月10万円を受け取ることができる場合もあります。

 

また、再就職のために必要な知識を無料で学ぶことができるというのが大きな強みです。

 

まとめ

子育てに関連する給付金や助成金にはたくさんの種類がありますが、各自治体によっての違いも大きいため、これから引っ越しを考えているという方は引っ越し先の子育て支援制度について詳しく調べておくようにするといいでしょう。

 

給付金や助成金には申請しなくてももらえるものもありますが、中には申請しなければもらえないものもあるため、忘れずに申請を行いましょう。